現引きとは？やるべきタイミング・メリット・デメリット・注意点を解説

信用取引をやっていると「現引き」という言葉に出会います。反対売買と並ぶ信用買いの決済方法のひとつですが、どんなときに使うべきか、どんなメリット・デメリットがあるのかをきちんと理解している人は意外と少ないと思います。

この記事では、現引きの仕組みから使うべきタイミング、手数料、注意点まで解説します。

現引きとは

現引き（げんびき）とは、信用買いで建てた買い建玉を、反対売買（売って決済）ではなく、現金を払って現物株として引き取る決済方法のことです。「品受け（しなうけ）」とも呼ばれます。

通常、信用買いの決済は「売り返済（反対売買）」が基本です。買い建玉を売って、借りた資金を返すことで取引が完了します。

一方、現引きは株を売らずに現金で借りた資金を返済し、株をそのまま現物株として自分のものにする方法です。現引き後は信用取引のポジションが消え、通常の現物株として保有し続けられます。

現引きをするべきタイミング

まだまだ上がりそうなときに期日が迫っているとき

制度信用取引には6ヶ月という返済期日があります。「この株はまだ上がる」と思っているのに期日が来てしまう場合、反対売買で一旦決済すると利益が確定してしまい、税金も発生します。

現引きすれば株をそのまま保有し続けられ、含み益に対する税金の発生を将来に先送りできます。信用取引のコスト（金利など）も消えて、保有コストが軽くなります。

当初は短期のつもりだったが長期保有に切り替えるとき

短期売買のつもりで信用買いしたが、業績が良くて長期保有したくなった場合は現引きが有効です。信用取引のまま長期保有すると金利コストがじわじわ積み上がるため、現物株に切り替えることでランニングコストをゼロにできます。

資金に余裕ができたとき

買いたいタイミングでは手元資金が足りなかった。その後まとまった資金が入ったので現引きして現物株にする、という使い方もあります。信用取引を「タイミングを逃さないための橋渡し」として使い、後から現引きするイメージです。

現引きのメリット

信用期日をまたいで保有し続けられる

制度信用取引の6ヶ月の期日を気にせず、現物株として長期保有できます。上昇途中の銘柄を手放さずに済みます。

含み益への課税を先送りできる

現引きした時点では実現損益は確定しません。現物株を売却して初めて損益が確定します。含み益がある状態で反対売買をすると約20%の税金がかかりますが、現引きすれば将来に先送りできます。

信用取引のコストがなくなる

信用取引には金利・管理費・権利処理等手数料などのランニングコストがかかります。長期保有に切り替える場合は現引きして現物株にすることで、これらのコストをゼロにできます。

買付手数料を節約できる場合がある

証券会社によっては信用取引の手数料が現物取引よりも安い場合があります。信用買いで建てた後すぐに現引きすることで、通常の現物買いより安い手数料で株を取得できることがあります。ただしSBI証券・楽天証券などで現物・信用ともに手数料が無料になっている場合はこのメリットは享受できません。

現引きのデメリット・注意点

現引き時に買い代金の全額が必要

現引きするには、買い建てた金額の全額を現金で用意する必要があります。信用取引では保証金（建て代金の30%以上）で取引できますが、現引きは残りの70%以上も含めた全額が必要です。資金が足りない場合は現引きできません。

現引き後も株価が下がると損失が拡大する

含み損がある建玉を「いずれ戻るだろう」と現引きして現物株にした場合、その後さらに株価が下落すると損失が拡大します。塩漬けになるリスクがあるため、下落が続いている銘柄の含み損を現引きで先送りするのは注意が必要です。

現引き注文後は取り消しできない場合がある

証券会社によっては現引き注文を出した後に取り消せないケースがあります。注文前に内容をよく確認してから実行してください。

現引き停止になる場合がある

信用規制がかかっている銘柄では現引きが停止されることがあります。通常は事前に「貸株注意喚起」が出るので確認できますが、緊急の場合は予告なく停止になることもあります。

逆の操作（現物株→信用買い建て）はできない

現引きは「信用買い建て→現物株」の一方通行です。逆に現物株を信用買い建てに変えることはできません。

現引きの手数料

現引き自体には手数料がかからない証券会社がほとんどです。

現引きしないほうがいいケース

下落が続いていて今後も回復の見通しが立たない銘柄を、損失を先送りしたいだけの理由で現引きするのはおすすめしません。信用取引のまま反対売買で損切りして一旦ポジションを整理する方が、資金を次のチャンスに使えます。

また、現引きのために大きな資金を拘束することで他の投資機会を逃すリスクもあります。手元資金とのバランスを見て判断してください。

まとめ

現引きは「信用買いした株をそのまま現物株として引き取る」決済方法です。期日をまたいで保有したい、含み益への課税を先送りしたい、長期保有に切り替えたいといった場面で有効に機能します。

一方で、現引き時に全額の資金が必要なこと、含み損の先送りに使うと塩漬けリスクがあることは理解しておく必要があります。信用取引の出口戦略のひとつとして、場面に応じて使い分けてみてください。

証券会社選びで迷っている方は、こちらの記事も参考にしてみてください。

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※本記事は個人の見解にもとづく情報提供を目的としています。投資には元本割れのリスクがあります。投資の判断はご自身でお願いします。掲載している数値・制度内容は執筆時点の情報です。最新情報は金融庁・各証券会社の公式サイトでご確認ください。