IPOとは？仕組みと買い方を初心者にわかりやすく解説

ニュースや投資の話題で「IPO」という言葉を目にしたことはありますか？なんとなく「上場」に関係しそうだとわかっても、具体的な仕組みや自分が参加できるのかどうかはよくわからない、という方も多いと思います。この記事では、IPOの基本をできるだけ噛み砕いて解説します。

IPOとは何か

IPOとは「Initial Public Offering」の略で、日本語では「新規株式公開」と言います。

簡単に言うと、これまで非公開だった会社の株を、はじめて一般の投資家が買えるようにすることです。

会社が証券取引所（東京証券取引所など）に「上場」する際、その直前に一般向けに株式を販売します。この販売のプロセス全体をIPOと呼びます。

たとえ話で言うと、こんなイメージです。

ずっと家族だけで運営していた人気のパン屋さんが、「もっと大きくなりたい」と考えて、広くお客さんに「うちの店のオーナーになりませんか（＝株を買いませんか）」と呼びかける、そのタイミングがIPOです。

なぜ企業はIPOをするのか

IPOをする主な目的は、事業拡大のための資金調達です。銀行からお金を借りる代わりに、広く一般の投資家から資金を集めることができます。返済義務がない点が銀行融資との大きな違いです。

また、上場によって会社の知名度や信用度が上がり、優秀な人材の採用や取引先の拡大にもつながるとされています。

IPO株はなぜ注目されるのか

IPOが投資家から注目される理由のひとつが、「上場後に株価が大きく上がることがある」という点です。

IPO株は上場前に「公募価格」という形で値段が決まっています。そして上場初日の株価（初値）が公募価格を上回ることを「初値上昇」と言い、このケースでは申し込んだ投資家が利益を得られる可能性があります。

ただし、初値が公募価格を下回るケースもあります。上場後に株価が下落することもあるため、「必ず利益が出る」という保証はまったくありません。

IPOの流れ——どうやって買うのか

IPO株を買うには、通常の株のように市場で自由に注文することはできません。事前の「抽選」に申し込む必要があります。流れを順に整理すると以下のとおりです。

① 証券会社に口座を開く

IPO株を購入するには、まず証券会社に口座を開く必要があります。各証券会社がそれぞれ異なるIPO銘柄を取り扱っているため、複数の口座を持っている投資家も多いです。

② IPO情報をチェックする

証券会社のサイトや金融情報サイトで、近々IPOを予定している企業の情報を確認します。企業の事業内容・業績・公募価格の目安などが公開されます。

③ ブックビルディング（需要申告）に参加する

IPOでは、まず「ブックビルディング」と呼ばれる期間があります。証券会社がまず「仮条件」として価格のレンジを提示します（例：1,500円〜1,700円）。投資家はそのレンジの中から「この価格なら買いたい」という希望値を申告するか、「上限価格でよい」として申告します。

ここで気になるのが「外れた価格を申告すると抽選で不利になるのか？」という点ですが、結論から言うとレンジ外の外れ値はそもそも申告できない仕組みになっています。また、実務上はほぼ全員が上限価格で申告します。なぜかというと、公募価格がレンジ内で最終決定された際、自分の申告価格を上回ると「申し込み無効」になるリスクがあるためです。価格を戦略的に申告して有利になるという性質のものではなく、ブックビルディングへの参加自体が抽選への「エントリー」という意味合いが強いと考えてください。

最終的な公募価格はこの申告を集計したうえで決定され、そのあと抽選に進みます。

④ 抽選結果を待つ

ブックビルディング終了後、抽選が行われます。当選すれば公募価格で株を購入できます。人気の銘柄は応募が集中するため、当選確率が非常に低くなることもあります。

当選した場合に購入できる数量は、基本的に「1単元（通常100株）」単位です。1単元=100株の銘柄なら、当選=100株を公募価格で購入する権利が得られる、というイメージです。1万株まとめて申し込む、ということは個人投資家には通常できません。ただし複数単元（200株・300株…）申し込める証券会社もあり、その場合は申込数が多いほど当選確率が上がる仕組みのところもあります。詳細は各証券会社のルールをご確認ください。

⑤ 購入・上場

当選したら、定められた期日までに購入手続きを行います。その後、上場日を迎えると市場で株として取引が始まります。

証券会社によってIPOの取り扱いは違うのか

同じ銘柄を複数の証券会社が取り扱うことは普通にあります。IPOでは「主幹事証券」（手続きを主導する証券会社）が株数の大半を割り当てられ、「副幹事」の証券会社にも少量が配分される、という構造になっています。人気銘柄ほど多くの証券会社に割り当てが広がる傾向があります。

つまり、A社でもB社でも同じIPOに申し込める場合があります。そのため複数の証券会社に口座を持っておくと、同じ銘柄にエントリーできる口数が増え、当選確率を上げやすくなります。これが「IPO投資では口座を複数持つとよい」と言われる理由です。

年間のIPO取り扱い数は各社が公式サイトで公開しています。取り扱い数が多い証券会社として、SBI証券がトップクラスに挙げられることが多く、楽天証券・松井証券・マネックス証券などが続きます。ただし件数だけでなく「主幹事を何件担当したか」も重要な指標です。主幹事は割当株数が圧倒的に多いため、同じ銘柄でも主幹事口座からのほうが当選確率は高くなります。

「お金持ちほどIPOが当たりやすい」は本当か

これはよく耳にする話ですが、半分本当で半分は誤解です。

個人投資家向けの「公募」部分については、証券会社ごとに抽選方法が定められており、原則として資産額に関係なく平等に抽選されます。SBI証券や松井証券などは「完全抽選」を採用しており、口座残高がゼロでも理論上は当選可能です。

一方で、完全に平等でない仕組みも存在します。証券会社によっては、抽選枠とは別に取引実績や預かり資産に応じてポイントが貯まり、そのポイントを使って優先購入できる仕組みを設けているところがあります（SBI証券の「IPOチャレンジポイント」が代表例）。ただしこの仕組みは「落選し続けた人が貯めたポイントで当選しやすくなる」性質もあるため、必ずしも資産家だけが有利とは言えません。

「お金持ちには個別に話が来る」という噂については、プライベートバンキングや富裕層向けの証券サービスでは、非公開の段階で投資機会が案内されることはあります。ただしそれは通常のIPO公募とは別の話です。一般向けのIPO公募の枠では、制度上そのような個別優遇は認められていません。

IPOのリスクについて正直に書いておきます

IPOはチャンスである一方、以下のようなリスクも存在します。

初値下落のリスク：上場初日の株価が公募価格を下回ることがあります。その場合、当選した投資家はすぐに含み損を抱えることになります。

上場後の株価下落：上場直後に株価が急騰したとしても、その後大きく下落するケースも少なくありません。

業績悪化のリスク：上場後に企業の業績が思わしくなければ、株価が長期的に下がる可能性があります。

「IPOは当たれば儲かる」というイメージが先行しがちですが、必ずしもそうではありません。目論見書（企業の詳細情報をまとめた書類）をよく読み、事業内容や財務状況を自分なりに確認することが大切です。

IPOの税金

IPO株で得た利益（譲渡益）は、通常の株式投資と同じく「申告分離課税」の対象で、税率は約20.315%です。

特定口座（源泉徴収あり）を利用していれば、証券会社が税金を自動で計算・徴収するため、確定申告が不要なケースがほとんどです。NISA口座を使えば、一定の非課税枠の範囲内で利益が非課税になります。

※税務上の扱いは個人の状況によって異なります。詳細は税務署または税理士にご相談ください。

IPO投資に向いている人・向いていない人

IPO投資が向いているのは、こういった方です。抽選という性質上、コツコツと複数の銘柄に申し込み続けられる根気がある方、当選しても「やっぱり買わない」という選択も冷静にできる方、企業の目論見書を読んで自分なりに判断できる方です。

一方で、「絶対に当選したい」「当たったら必ず大きく儲けたい」という期待が強すぎると、ハイリスクな判断をしてしまう可能性があります。あくまで余裕資金の範囲内で、ひとつの投資手段として取り組むことをおすすめします。

松井証券でのIPO

IPO投資を始める証券会社の選択肢のひとつとして、松井証券があります。

松井証券は1918年創業の老舗証券会社で、長年にわたって個人投資家向けのサービスを提供しています。IPOにも対応しており、取扱銘柄の情報は公式サイトで確認できます。

初心者が口座開設を検討する際のポイントとして、サポート体制の充実や使いやすいツール・画面設計が挙げられます。松井証券については、こちらの記事でも詳しく解説しています。

松井証券はどんな証券会社？特徴・手数料・評判をまとめて解説

まとめ

IPOとは、企業がはじめて一般の投資家向けに株式を公開・販売することです。上場前に抽選で購入できるチャンスがある一方、初値下落や上場後の株価下落といったリスクも存在します。

ブックビルディングは「価格を戦略的に申告する」というより「抽選へのエントリー」の意味合いが強く、当選時の購入は基本1単元（100株）単位です。複数の証券会社に口座を持つことで当選機会を増やせる点、抽選方式は証券会社によって異なる点も、あわせて覚えておくとよいでしょう。

「当たれば儲かる」というイメージが先行しやすいですが、企業の内容をよく調べ、余裕資金の範囲内で参加することが大切です。

※本記事は情報提供を目的としています。株式投資には価格変動リスクがあり、投資元本を割り込む可能性があります。取引の判断はご自身でお願いします。税務上の判断は個人の状況によって異なります。詳細は税務署または税理士にご相談ください。掲載している数値・制度内容は執筆時点の情報です。最新情報は国税庁・各証券会社の公式サイトでご確認ください。