「株で利益が出たけど、確定申告って必要なの?」 「個人事業主だと普通の会社員と何か違う?」 「損したときはどうすればいい?」
フリーランス・個人事業主として働きながら株式投資をしていると、こういった疑問が出てきます。
結論から言うと、特定口座(源泉徴収あり)を使っていれば基本的に確定申告は不要です。ただし個人事業主ならではの注意点もあります。
この記事では、個人事業主が株の確定申告をするときに知っておくべきことをぜんぶ解説します。
※本記事の情報は執筆時点のものです。税制は変更になる場合があります。詳細は税務署または税理士にご確認ください。
まず口座の種類を確認しよう
株の確定申告が必要かどうかは、どの種類の口座で取引しているかによって変わります。
証券口座には以下の3種類があります。
| 口座の種類 | 確定申告 | 特徴 |
|---|---|---|
| 特定口座(源泉徴収あり) | 原則不要 | 証券会社が自動で税金を計算・納付してくれる |
| 特定口座(源泉徴収なし) | 必要 | 証券会社が計算書を作成するが自分で申告が必要 |
| 一般口座 | 必要 | 自分で損益を計算して申告する必要がある |
ほとんどの人は口座開設時に「特定口座(源泉徴収あり)」を選んでいます。この場合、証券会社が自動で税金を計算して納付してくれるので、確定申告は原則不要です。
「自分がどの口座を使っているかわからない」という場合は、証券会社のマイページで確認できます。
株の税金の仕組み
株で利益が出たときにかかる税率は一律**約20%(所得税15%+住民税5%+復興特別所得税0.315%=合計20.315%)**です。
たとえば株で50万円の利益が出た場合、税金は約10万円です。
この税率は給与所得や事業所得とは分離して計算されるため、個人事業主として収入がいくら高くても株の税率は変わりません。これを「申告分離課税」といいます。
個人事業主ならではの注意点
注意点①:国民健康保険料に影響する可能性がある
会社員は給与から健康保険料が天引きされますが、個人事業主は国民健康保険に加入しています。
国民健康保険料は前年の所得をもとに計算されます。特定口座(源泉徴収あり)で株の利益を得た場合は原則として確定申告不要ですが、確定申告をすると株の利益が所得に加算されて国民健康保険料が上がる可能性があります。
「確定申告をしなくていいのにあえてする」ケースでは、国民健康保険料への影響を事前に計算しておくことが重要です。
注意点②:株の損益と事業所得は合算できない
フリーランスの事業収入と株の利益は、税務上は別々に計算されます。
「事業で赤字が出たから株の利益と相殺できる」ということはできません。事業所得と株式の譲渡所得は損益通算できないので注意が必要です。
注意点③:青色申告との関係
個人事業主の多くは青色申告で確定申告をしています。
株の損益は青色申告の対象外です。事業の確定申告とは別に、株の損益を申告する必要があります(特定口座源泉徴収ありの場合は不要)。
確定申告した方が得なケース
特定口座(源泉徴収あり)でも、あえて確定申告した方が得になるケースがあります。
ケース①:株で損失が出たとき(損益通算・繰越控除)
株で損失が出た年は、確定申告をすることで税金を取り戻せる場合があります。
たとえば同じ年にA株で30万円の利益、B株で50万円の損失が出た場合、差し引き20万円の損失になります。このとき確定申告をすれば、A株の利益30万円に対して払った税金約6万円が還付されます。これを「損益通算」といいます。
さらに損失が残った場合は「繰越控除」を使えば、翌年以降3年間にわたって損失を繰り越せます。損失が出た年こそ確定申告をすることが重要です。
| 損益通算・繰越控除のポイント | |
|---|---|
| 対象 | 上場株式・投資信託など |
| 繰越期間 | 最長3年間 |
| 手続き | 確定申告が必要 |
| 注意 | NISA口座の損失は損益通算できない |
ケース②:配当金と損失を相殺したいとき
株の売買で損失が出ている年に、配当金を受け取っている場合は確定申告で損益通算できます。
配当金にもあらかじめ約20%の税金がかかっています。損失がある場合に確定申告をすれば、配当金にかかった税金の還付を受けられます。
ケース③:所得が少ない年
その年の所得が少なく、所得税率が低い場合は確定申告することで税金が安くなるケースがあります。ただし国民健康保険料への影響も考慮する必要があるので、一概にお得とは言えません。
NISAは確定申告不要
NISAで投資している場合は、利益が出ても確定申告は不要です。
NISAは非課税口座なので、そもそも税金がかかりません。また損失が出ても他の口座の利益と損益通算することはできません。
よくある疑問Q&A
Q:少額の利益でも確定申告が必要? 特定口座(源泉徴収あり)なら金額に関係なく確定申告は不要です。一般口座や特定口座(源泉徴収なし)の場合は、利益が出れば金額にかかわらず申告が必要です。
Q:株の利益は事業収入と合算して申告するの? いいえ。株の利益(譲渡所得)は事業所得とは別に申告します。税率も別々に計算されます。
Q:確定申告で株の利益を申告すると税金が増える? 特定口座(源泉徴収あり)の場合、申告しなければ税金は変わりません。ただし確定申告をすると国民健康保険料の計算に含まれる可能性があります。
Q:複数の証券会社を使っている場合は? 証券会社ごとに損益が計算されます。A社で利益・B社で損失が出ている場合は、確定申告で損益通算することで税金が戻ってくる可能性があります。
Q:株の確定申告はいつまでにすればいい? 通常の確定申告と同じく、翌年の2月16日〜3月15日が申告期間です。
まとめ
- 特定口座(源泉徴収あり)なら原則確定申告不要
- 株の税率は約20%で、事業所得とは別に計算される
- 個人事業主は国民健康保険料への影響に注意が必要
- 株で損失が出た年は確定申告をすると税金が戻ってくる可能性がある
- 損失は翌年以降3年間繰り越せる(繰越控除)
- NISAの利益は非課税なので確定申告不要
確定申告の仕組みを理解しておくと、損失が出た年にしっかり申告して税金を取り戻せます。特に損失が出た年は確定申告を忘れずに行いましょう。
株式投資の口座選びについては、こちらの記事も参考にしてみてください。
※本記事は情報提供を目的としたものです。税務上の判断は個人の状況によって異なります。詳細は税務署または税理士にご相談ください。本記事には広告が含まれます。
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