信用取引とは？種類・保証金・金利・リスクをぜんぶわかりやすく解説

「信用取引って名前はよく聞くけど、何が違うの？」 「現物取引と何が違うの？」 「メリットとリスクを正直に教えてほしい」

この記事では信用取引の仕組みを、初心者でもわかるようにぜんぶ解説します。

結論から言うと、信用取引は使い方次第で資産を大きく増やせる反面、使い方を間違えると現物取引では絶対に起きないような大きな損失を出す可能性があります。メリットとリスクの両方を理解した上で判断してください。

信用取引とは？

信用取引とは、証券会社に保証金（担保）を預けて、その保証金の約3倍までの金額で株の売買ができる取引方法です。

たとえば30万円の保証金を預ければ、最大90万円分の株を売買できます。手元のお金以上の取引ができるのが最大の特徴です。

また信用取引では「空売り」ができます。株を持っていない状態で売ることができるので、株価が下がる局面でも利益を狙えます。

信用取引の2種類：制度信用と一般信用

信用取引には「制度信用取引」と「一般信用取引」の2種類があります。この違いを知っておくことが重要です。

制度信用取引

証券取引所のルールに基づいた信用取引です。

• 返済期限：6ヶ月以内
• 金利・貸株料：取引所が決めた一定の料率
• 対象銘柄：取引所が指定した銘柄のみ
• 逆日歩：発生することがある

返済期限が6ヶ月と決まっているので、期限内に必ず決済しなければなりません。

一般信用取引

証券会社と投資家が独自に契約する信用取引です。

• 返済期限：証券会社によって異なる（無期限の場合もある）
• 金利・貸株料：証券会社が独自に設定
• 対象銘柄：証券会社が定めた銘柄
• 逆日歩：発生しない

逆日歩が発生しないのが一般信用の大きなメリットです。制度信用より金利が高めに設定されていることが多いですが、逆日歩リスクを避けたい人には向いています。

制度信用と一般信用の比較

保証金の最低額

信用取引を始めるには、証券会社に保証金を入れる必要があります。

最低保証金額は法律で30万円以上と定められています。ただし証券会社によっては独自に最低額を設定しているところもあります。

また「委託保証金率」というルールがあり、取引金額の30%以上の保証金が常に必要です。

たとえば100万円分の取引をするには、最低30万円の保証金が必要ということです。

追証（おいしょう）が発生するケース

株価が動いて保証金の比率が一定水準を下回ると「追証（追加保証金）」が発生します。

証券会社から「追加で保証金を入れてください」という通知が来て、期限内に入金できないと強制決済されます。これが信用取引で最も怖い場面のひとつです。

金利・貸株料がかかる

信用取引ではお金や株を借りているので、保有している間はコストがかかり続けます。

買い方金利（信用買いの場合）

お金を借りて株を買う「信用買い」では、借りたお金に対して金利がかかります。

年利2〜3%程度が一般的で、保有日数に応じて毎日少しずつ引かれていきます。

たとえば100万円分の信用買いをして年利2.5%の場合、1日あたり約68円のコストがかかります。長期保有するほどコストが積み上がるので、信用取引は基本的に短〜中期向きです。

貸株料（空売りの場合）

株を借りて売る「空売り（信用売り）」では、借りた株に対して貸株料がかかります。

年利1〜2%程度が一般的です。

逆日歩（ぎゃくひぶ）とは

制度信用で空売りをしているときに発生することがある、予測不能なコストです。

空売りをする人が多くなりすぎて、借りられる株が不足した場合に発生します。金額は市場の需給によって決まるため、いくらになるか事前にわかりません。

場合によっては貸株料の何倍もの逆日歩が発生することがあり、空売りで利益が出ていても逆日歩で全部消えてしまうケースもあります。

逆日歩を避けたい場合は「一般信用取引」で空売りをするのがひとつの対策です。

信用取引のリスク

リスク①：損失が保証金を超えることがある

現物取引の最大損失は「投資した金額がゼロになること」です。100万円投資しても、損失は最大100万円です。

信用取引は違います。レバレッジをかけている分、損失も大きくなります。保証金30万円で90万円分の取引をして、株価が大きく動いた場合、保証金以上の損失が出ることもあります。

リスク②：強制決済のリスク

追証に応じられない場合、証券会社が強制的に決済します。自分のタイミングで売れないので、最悪のタイミングで損失が確定することになります。

リスク③：金利コストの積み上がり

長期保有すればするほど金利コストが積み上がります。現物取引と違い、「ほったらかし長期保有」には向いていません。

リスク④：空売りの損失は青天井

空売りは株価が上がれば上がるほど損失が増えます。理論上、損失に上限がありません。

信用取引と配当金の関係

信用取引では、配当金の扱いが現物取引と異なります。

信用買いの場合

信用買いで株を保有していても、配当金は受け取れます。ただし現物株と違い「配当落ち調整金」として受け取る形になります。税務上の扱いが、「配当所得」ではなく「譲渡損益」とされる点には注意してください。

空売りの場合

空売り中に配当の権利確定日をまたぐと、配当金相当額を支払わなければなりません。

株を借りている立場なので、本来の株主に代わって配当金相当額を負担する仕組みです。配当利回りの高い株を空売りするときは、権利確定日に注意が必要です。

信用取引と株主優待の関係

株主優待は現物株の保有者だけが受け取れます。

信用買いで株を保有していても、株主優待はもらえません。優待目的で投資する場合は必ず現物取引で買う必要があります。

また「優待クロス取引（つなぎ売り）」という手法があります。現物で株を買いながら同時に信用で空売りをして、株価変動リスクをゼロにしながら株主優待だけを取得する方法です。ただしコストや手間がかかるため、しっかり理解した上でやる必要があります。

売買手数料について

信用取引の売買手数料は、多くの証券会社で無料または非常に安く設定されています。

松井証券・SBIネオトレード証券などは信用取引の手数料が無料です。

ただし前述の通り、手数料が無料でも金利・貸株料・逆日歩などのコストはかかります。「手数料無料＝コストゼロ」ではないので注意してください。

信用取引を始める前に知っておくべきこと

現物取引で十分な経験を積んでから

信用取引はリスクが大きいので、まず現物取引で「株の値動き」「自分のメンタル管理」「銘柄分析」をしっかり経験してからにしましょう。現物で安定して利益を出せるようになってから信用取引に進むのが王道です。

最初は少額から

初めて信用取引をするときは、追証が来ても対処できる範囲の金額から始めましょう。「追証が来ても払えない金額」でポジションを持つのは絶対に避けてください。

損切りルールを必ず決める

現物取引以上に「損切りラインをあらかじめ決めておくこと」が重要です。含み損を抱えたまま放置すると、あっという間に追証の危機になります。

まとめ

• 信用取引は保証金の約3倍まで取引できる
• 制度信用（返済期限6ヶ月・逆日歩あり）と一般信用（逆日歩なし）の2種類がある
• 最低保証金は30万円以上
• 信用買いは金利、空売りは貸株料がかかる
• 逆日歩は予測不能なコストで、制度信用の空売りで発生する
• 追証・強制決済のリスクがある
• 配当金は受け取れるが株主優待はもらえない
• 売買手数料は無料の証券会社が多い
• まず現物取引で経験を積んでから始めるのが鉄則

信用取引は使いこなせれば強力な武器になりますが、理解が浅いまま始めると大きな損失につながります。焦らず、まずは現物取引からコツコツ経験を積んでいきましょう。

株式投資の口座選びについては、こちらの記事も参考にしてみてください。

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※ この記事は個人の見解に基づく情報提供を目的としています。投資には元本割れのリスクがあります。信用取引は損失が投資元本を超える可能性があります。投資の判断はご自身でお願いします。